2012-06-19 第180回国会 参議院 総務委員会 第14号
合併算定替えは、先ほども相原委員に対して大臣からもお話がありましたが、本来、合併がなかったものと仮定した場合の旧市町村の普通交付税の合計額を合併後十年間下回らないようにするというものであり、合併団体は、それを前提として合併計画を立てた。要するに、三位一体改革の交付税額の減額は考えていなかったわけなんですよ。
合併算定替えは、先ほども相原委員に対して大臣からもお話がありましたが、本来、合併がなかったものと仮定した場合の旧市町村の普通交付税の合計額を合併後十年間下回らないようにするというものであり、合併団体は、それを前提として合併計画を立てた。要するに、三位一体改革の交付税額の減額は考えていなかったわけなんですよ。
学校法人東北芸術工科大学に聞きましたところによりますと、法人から山形県知事に対して六月二日に合併計画について説明をし、法人としては了承を得たと考えたということでございました。その後、山形県の副知事に対しても合併計画や統合のメリットなどについて説明をしたとのことでございました。
それから、昭和二十九年、五万人になった後も、いわゆる合併計画に基づく合併については三万人という時期もございました。そんなことも含めて、三万人特例が結構されていたということもあるので、これはどちらかというと議員さん皆さんの問題になるわけですけれども、ぜひこういうことも検討する価値はあるのかなと思っております。 時間どおりしっかり終われということで、歌を歌って終わりたいわけであります。
一つは右肩上がりの合併計画と甘い将来の見通しと、二つ目は地方債を活用した身の丈以上の公共事業と、三番目は当てが外れた地方交付税と、四番目は財政収支見通しの狂いと不十分だった行政改革と、そして五つ目は欠如していたリスクマネジメントということなんです。この五つが識者の方々が分析した結果でございます。
そして、「これらの議論を踏まえ、農林水産省副大臣から、全漁連会長に対し、漁協系統全体の事業改革と、二百五十の合併計画完遂に向けた取組の強化に関する申し入れが行われ、その際、早急に」、いいですか、幾つも挙げられているんですが、「事業利益段階で赤字を計上している部門における赤字の原因究明」「事業部門別事業利益の把握」、かなり厳しい、「合併計画遅延地区の原因究明」これを明らかにしろと。
平成十五年度末、要するにことしの三月末でございますが、まだ全国では千五百余の漁協数があるということでございまして、全漁連がことし三月に策定しましたＪＦ合併計画によりますと、十七年度末で約八百に、それから十九年度末に二百五十にというふうな目標を立てておりますけれども、漁協系統がこうした目標に向かってさらなる努力をされるように我々としても期待したいと思いますし、我々でお手伝いできる部分につきましては十分支援
第一に、延長を求める漁協合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務付け、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。しかも本法は、合併の基本構想、基本計画という基準をクリアする広域的な大型合併を対象に推進するもので、自主的な多様な合併をも広く対象にするものではありません。
あれは国や県が合併計画作ったんですよ。それで、嫌だと言っても、強制的にと言ったら語弊がありますが、住民投票にかけて決めたんですね。今回は、国や県にはたたき台は作ってもらいました、合併の。パターンという、たたき台は。
第一に、延長を求める合併促進法は、国と都道府県による合併計画への指導、助言を義務づけ、実際の協議についても助言、指導の文言を盛り込んでいます。しかも、その合併は、本法に言う基本構想、基本計画という基準をクリアする広域的な大型合併であり、さまざまな多様な合併をも対象にするものではありません。 これは行政の関与で上からの合併押しつけに道を開くものであり、賛成できません。
昭和の大合併は、国と県が合併計画を作って、従わない場合には勧告をして、それでも従わない場合には住民投票にかけたんですから。それからいうと、今度は極めて自主的な合併であります。
○若松副大臣 確かに、全国のいろいろな合併計画書等を見ますと、いわゆる町の合併だけで具体的なものが出てこない場合とか、あと、今おっしゃったような、いわゆる施設物を非常に重視しているとか、かなりばらつきがあります。
昭和の大合併は、これまた御承知のように、国と県が合併計画をつくりまして、それに従わないときは知事が勧告して、知事の勧告を聞かないときは内閣総理大臣が勧告をやって、やらせたんですよね。それでもう最後は、団体が望まなくても、住民投票をやったんですよね。 そういう意味からいうと、今度は、たたき台、合併のパターンは都道府県につくってもらいましたよ。
かねてから総務大臣らが公言されているように、平成の大合併計画では、三千余の自治体数を一千にまで減らし、これにより職員人件費を中心に五兆円近い削減、ひいては国が責任を負うべき交付税需要額の削減をさせようとしています。これが思惑どおりいくかどうかは別として、この合併が住民から役場を遠ざけ、身近な行政サービスを低下させ、地域の経済社会を一層縮小する結果になることは明らかです。
その点で、この特区の範囲というのは市町村の範囲というのを基本と考えておりますけれども、計画の内容によってそれを超える場合も想定されているわけで、御指摘のように、合併計画が進んでいる地方公共団体が共同して特区を設定して計画の申請をするということも可能でございます。
十八歳で当選されて、テーマが、常駐警察官の確保、他町村との合併計画の白紙撤回ということを公約に掲げて立候補されたそうなんですけれども、十八歳、史上最年少で当選して、現在十九歳ですけれども、今も続けられております。 こういった例もあって、若者の政治参加がどんどん現実面として高まっている。
今度は、合併特例債、今言いましたように、合併を推進するために、合併の基本計画をつくって、住民の皆さんが集まって、もちろん首長さんや議会が代表してやるんですけれども、合併計画に基づく根幹的な事業についてだけ特別に認めるものでございまして、それは目的からいってもはっきりしているし、幅からいってもかなり限定しているし、額からいっても、それは地総債とは比べ物にならない額でございます。
そういうことの中で、合併計画をつくってこういうことをやりたい、そういうことについては優先的に認めていこうと。 地総債は、これは何でもということで、主として箱物が多かったんですね。だから、この際、これはやはりバブル崩壊後のああいう時代のあれだから、一遍やめて、地域活性化債という、新しい、重点七分野に限定したものに生まれ変わらせよう。
○国務大臣（片山虎之助君） あれは特別の法律を作りまして、国、県が相呼応して合併計画を作って、それに基づいて強力に奨励して、最後は住民投票で黒白を決するというようなことでやりまして、ほとんど全国の市町村が再編成されたと思いますね。一万ちょっとありましたものが約四千ですね。一万一、二千ありましたものが約四千になりまして、私は大変効果があって、市町村の能力の向上と均質化が進んだと思います。
そうしますと、先ほど私が申し上げたように、十三年三月十九日の通達というのは、目標と期限を定めて合併計画立案の任務の遂行を求める、これはもう助言の範囲を超えているんじゃないですか。いわゆる指示の範囲に入るものだと私は思うのです。
促進法に基づきまして合併計画を立てているんですが、平成九年度末の千八百九十六漁協を平成十四年度末には六百五十五とする目標でありますけれども、現状は漁協の数が千七百七十二ということで、進捗率一〇％というふうな状況でございます。